田辺市の耐震リフォーム完全ガイド|無料耐震診断と最大150万円補助の使い方
「昔に建てた家だから、大きな地震が来たらどうなるのか不安」
「耐震リフォームが必要なのはわかっているけど、費用が心配で踏み出せない」――
田辺市で暮らすご家族から、こうした声を伺うことが年々増えています。
南海トラフ地震の発生が懸念される和歌山県では、住まいの耐震化は「いつかやること」ではなく「今できること」です。そして意外に知られていませんが、田辺市には無料の耐震診断と、最大150万円の耐震改修補助(令和8年度のみ150万円)という手厚い支援制度があります。
和歌山県田辺市の木の家専門工務店、谷中幹工務店です。私たちは新築では耐震等級3・許容応力度計算による安心の家づくりを続けてきましたが、新築だけでなく、いま建っている家の耐震性を高めることも、地域の工務店の大切な仕事だと考えています。
この記事では、田辺市の耐震診断・耐震リフォーム補助制度の内容と使い方を、制度の背景からわかりやすく解説します。
・自分の家が耐震診断・補助の対象になるかどうか
・田辺市の無料耐震診断の内容と申し込み方法
・最大150万円の耐震改修補助の中身(4つの工事メニュー)
・申請は工事契約の前に。件数に上限があり早めが有利
・減税やフラット35の金利優遇など、補助金以外のメリット

目次
1. なぜ「平成12年より前の家」が対象なのか
1. 耐震基準は2回、大きく変わっている
建物の耐震基準は、大地震のたびに見直されてきました。昭和56年(1981年)6月に「新耐震基準」へ切り替わったことは有名ですが、実はもう一つ大事な節目があります。阪神・淡路大震災の教訓を受けた平成12年(2000年)6月の基準改正です。このとき、柱と土台をつなぐ金物の指定や、耐力壁のバランス配置が義務化されました。
つまり、平成12年5月31日以前に建てられた木造住宅は、現在の基準から見ると接合部や壁配置に弱点を抱えている可能性があるのです。田辺市の無料耐震診断の対象が「平成12年5月31日以前の木造住宅」とされているのは、この改正が理由です。
2. 田辺市と南海トラフ地震
和歌山県は南海トラフ地震の想定震源域に近く、田辺市でも強い揺れと津波が想定されています。揺れから命を守る第一歩は、まず「自分の家がどれくらいの耐震性を持っているか」を知ること。そのための入口が、市の無料耐震診断です。
2. 田辺市の無料耐震診断――まずはここから
1. 対象となる建物
田辺市の木造住宅無料耐震診断の対象は、次の条件を満たす住宅です。
- 平成12年5月31日以前に建てられた田辺市内の木造住宅(長屋・共同住宅を除く。店舗併用住宅は含む)
- 2階建て以下
- 延べ床面積400平方メートル以下
- 木造軸組工法(在来工法)で建築されたもの
診断費用は無料で、耐震診断士が自宅まで来て、基礎の仕様、建物の重さ、壁の位置や仕様などを調査してくれます。
2. 診断結果「上部構造評点」の見方
診断結果は「上部構造評点」という数値で示されます。1.5以上なら「倒壊しない」、1.0以上1.5未満で「一応倒壊しない」、0.7以上1.0未満は「倒壊する可能性がある」、0.7未満は「倒壊する可能性が高い」という判定です。
評点が1.0未満と診断された場合に、市の改修補助の対象になります。あわせて、専門家から改修プランの提案を受けることもできます。

3. 申し込み方法
申し込みは、オンライン(LoGoフォーム)、電話、郵送、窓口のいずれでも可能です。窓口は田辺市役所 建築課 建築係(電話 0739-26-9935)。申し込みから2週間〜1ヶ月ほどで決定通知が届き、その後、耐震診断士と日程を調整して診断を受ける流れです。
なお、募集件数には上限があります(令和7年度は200件)。年度によって受付状況が変わるため、最新の情報は市の建築課に確認してください。
3. 耐震改修補助――最大150万円の中身
1. 選べる4つの工事メニュー
評点1.0未満の住宅が対象となる田辺市の補助には、次の4つのメニューがあります。
- 一般型耐震補強工事: 評点を1.0以上に引き上げる改修設計+工事
- 避難重視型耐震補強工事: 評点0.7未満の住宅を0.7以上に引き上げる改修設計+工事
- 1階改修型耐震補強工事: 2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上にする改修設計+工事
- 現地建替え工事: 既存の建物を解体して同じ場所に建て替える設計+工事
補助金額は、耐震改修で最大150万円、現地建替えで最大131.6万円。「まるごと改修は難しいが、寝室のある1階だけは守りたい」といった事情に合わせてメニューを選べるのが、この制度の良いところです。補助件数には上限(80件)があるため、検討中の方は早めの相談をおすすめします。

耐震補強工事の様子
2. 減税・住宅ローンの優遇も
補助金以外にもメリットがあります。一般型耐震補強工事では、所定の条件を満たせば固定資産税の減額と所得税の特別控除が受けられます。現地建替えでフラット35を利用する場合は、当初5年間の金利が0.25%引き下げとなる「フラット35地域連携型」の対象です。
4. 進め方の注意点――「事前申請」と「年度内完了」
この補助制度でいちばん注意したいのは、必ず工事契約の前に申請が必要だということです。工事を始めてしまってからでは補助を受けられません。また、年度内に設計と工事を完了させることが条件のため、逆算すると動き出しは早いほど有利です。
もう一つ、補助金には国費・県費が含まれているため、他の補助制度(断熱リフォーム補助など国費を使う制度)と併用できるかは個別に確認が必要です。間取り変更や断熱改修と同時に耐震補強を行うと、壁や床を開ける工事が一度で済み、費用効率が大きく上がります。リフォーム計画全体の中で補助金をどう組み合わせるかは、施工店と一緒に設計するのが得策です。
まとめ:耐震リフォームは「無料診断」から始まる
- 平成12年5月31日以前の木造住宅(2階建て以下・在来工法)は、田辺市の無料耐震診断の対象
- 評点1.0未満なら、最大150万円の改修補助が使える(4つの工事メニューから選択)
- 固定資産税・所得税の減税、フラット35の金利優遇も併用可能
- 申請は必ず工事契約の前に。件数上限があるため早めの相談を
耐震リフォームは、費用も内容も家ごとにまったく違います。だからこそ、まずは無料診断で我が家の現在地を知ることが出発点です。谷中幹工務店では、耐震診断の結果をもとにした補強設計から補助金申請のサポート、工事まで一貫してお手伝いしています。田辺市で耐震リフォームをお考えの方は、お気軽にご相談ください。
公的機関の参考資料
田辺市:住宅耐震診断(木造住宅無料耐震診断)
無料耐震診断の対象条件・申し込み方法・診断の流れがまとめられた市の公式ページです。
https://www.city.tanabe.lg.jp/soshiki/kensetsu/2/1/2/1544.html
田辺市:住宅耐震改修補助(現地建替え補助)
耐震改修補助の工事メニュー・補助金額・申請書式が確認できる市の公式ページです。
https://www.city.tanabe.lg.jp/soshiki/kensetsu/2/1/2/1565.html






